テレワークは業務に支障?　在宅勤務取りやめた企業25％、「はんこ文化」ネックに

　新型コロナウイルスの感染拡大で急速に広がったテレワークを一度実施したものの、現在は取りやめた企業が京都府内で4分の1に上ることが、東京商工リサーチ京都支店が24日発表した調査で分かった。在宅勤務は業務に支障が出るため、継続を断念した企業が多いとみられるという。

　新型コロナに関するアンケートを8月28日～9月8日に行い、府内172社が答えた。

　在宅勤務などテレワークについては「一度も実施していない」と答えた企業が39％と最も多く、「現在実施している」が35％で続いた。「新型コロナ以降に実施したが、現在は取りやめた」と回答した企業は25％だった。

　テレワーク実施中の企業のうち、出社していない従業員の割合は「1割」が38％、「2割」が20％。「5割以上」の企業は17％で、大半の従業員が出社している企業が多くを占めた。

　テレワークを取りやめたか、実施しない理由（複数回答）は「業務が適していない」が85％で最も多く、「必要書類が電子化されていない」が25％だった。

　書類への押印がテレワークの妨げとなっているかとの設問では、「大いになっている」「どちらかというとなっている」と答えた企業が合計で39％あり、資本金1億円以上の企業に限ると70％に達した。同支店は「書類作業の多い大企業は『はんこ文化』が在宅勤務のネックになっている」と分析している。

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京都新聞　2020/9/25 11:24 (JST)9/25 14:51 (JST)updated
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